合材を通して明るい道路と環境を創造する

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関係省庁・団体からのお知らせ

2024.11.07
化学物質管理セミナー2024の第2回目、第3回目セミナーの日程が決定しました。(第2回目:12月10日、第3回目:2025年2月5日)
第2回目の申し込みが11月11日12時から開始されます。詳細は下記リンク先をご覧ください。
化学物質管理セミナー2024の開催について(経済産業省)
化学物質管理セミナー2024概要・お申込み
2024.10.31
資源エネルギー庁|冬季の省エネルギーの取組について、下記リンクの資料をご覧ください。
冬季の省エネルギーの取組について (PDF:765KB)
今後の需給ひっ迫時の対応について (PDF:751KB)
「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました(資源エネルギー庁)
省エネポータルサイト パンフレット一覧(資源エネルギー庁)
2024.10.11
化学物質管理セミナー2024がライブ配信されます。
(第1回目:11月7日、第2回目:12月予定、第3回目:2025年2月予定)
※詳細は下記リンク先をご覧ください。
化学物質管理セミナー2024の開催について(経済産業省)
化学物質管理セミナー2024概要・お申込み
2024.08.29
経済産業省|2024年9月は「価格交渉促進月間」です。詳細については、下記リンクの資料をご覧ください。
2024年9月「価格交渉促進月間」の実施について(PDF:394KB)
2024.08.27
厚生労働省|2025年1月1日より、改正安衛則等の施行により労働者死傷病報告の報告事項が改正され、原則電子申請が義務化されます。(経過措置として、当面の間、電子申請が困難な場合は書面による報告が可能です。)
電子申請に当たっては、厚生労働省ポータルサイト「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」をご活用いただくことでスムーズにe-Govを介して電子申請できます。改正事項や当該サービスの使い方など、詳細は下記リンク先をご覧ください。
労働基準局 電子申請のご案内
2024.08.26
内閣府|運用開始以降初めて「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表され、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている市町村の住民や企業等の皆様に、政府から「特別な注意の呼びかけ」が行われましたが、情報発表時に適切な防災対応をとっていただけるよう、情報の概要やとるべき防災対応等について下記リンクの資料をご覧ください。
また、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用もされておりますので、この機会にこちらもご覧ください。
・リーフレット「南海トラフ地震 -その時の備え-」(PDF:5.73MB)
・マンガ冊子「南海トラフ地震 その日が来たら…」
   【東側編】(PDF:32.4MB)
   【西側編】(PDF:31.5MB)
・リーフレット「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震-事前の備え-」(PDF:1.97MB)
・マンガ冊子「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震 事前の備えで命を守る!」(PDF:5.36MB)
2024.08.09
アスファルト合材工場における地震災害への備えについて(PDF:423KB)
企業の防災対策・事業継続強化に向けて(内閣府)(PDF:3.01MB)
2024.07.25
親子体験インフラツーリズム・東京湾アクアライン裏側探検が催されます。
・お問合せ:(一社)東京建設業協会 ・開催案内および参加申込
2024.06.25
「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて(PDF:120KB) 公正取引委員会

ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の把握について(第3版) 経済産業省
事務連絡(PDF:137KB) ・資料(PDF:1.02MB)
2024.06.11
アスファルト合材の適正な品質確保についてのお願い(PDF:79KB)
2024.04.09
3月18日に公布された「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令」及び「個人ばく露測定講習規程」が2026年10月1日から施行されます。当該改正省令及び告示の趣旨、内容等について、下記リンクに掲載されておりますのでご案内いたします。
厚生労働省(化学物質による労働災害防止のための新たな規制について)
労働安全衛生法の新たな化学物質規制(PDF:765KB)
2024.04.03
総務省・経済産業省で、2024年6月に「経済構造実態調査」並びに「経済センサス-基礎調査」(統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査)が実施されます。
詳しくは、下記リンク先(総務省統計局)をご覧ください。
経済構造実態調査
経済センサス-基礎調査
2024.03.18
2024年度3R推進ポスターデザインコンテスト作品募集
(郵送:2024年5月27日(月)必着 WEB:2024年6月3日(月)17時送信分迄)
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会
2024.03.01
令和6年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について
厚生労働省
2024.01.29
令和6年度「道路ふれあい月間」推進標語の募集(2024年3月22日必着)
国土交通省
2023.12.13
日刊建設工業新聞社より広報部会長が取材を受けました。
日刊建設工業新聞 連載記事「凛」(PDF:1094KB)
2023.04.04
総務省・経済産業省では、2023年6月に「経済構造実態調査」(統計法に基づく基幹統計調査)を実施いたします。
詳しくは、下記リンク先(総務省統計局)をご覧ください。
経済構造実態調査
2023.03.08
令和5年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」について
厚生労働省(PDF:660KB)
2023.03.02
2023年度3R推進ポスターデザインコンテスト作品募集
(郵送:2023年5月26日(金)必着 WEB:2023年6月5日(月)17時迄)
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会
2023.02.20
厚生労働省委託事業
「新たな化学物質規制を踏まえた簡易なリスクアセスメントセミナ―」
「ラベル表示・SDS交付及びリスクアセスメント等の実施状況に関するアンケート調査」
詳細・お申込みは、下記リンク先をご覧ください。
みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱
2023.01.30
令和5年度「道路ふれあい月間」推進標語の募集(2023年3月24日必着)
国土交通省
2022.09.12
新たな化学物質規制を踏まえた自律的な化学物質管理促進セミナー(無料オンライン)が開催されます。
厚生労働省
2022.08.25
2022年9月の「価格交渉促進月間」の実施について(PDF:1068KB)
2022.07.26
熱中症予防のためのポイント・予防に関するお役立ち情報(PDF:707KB)
2022.06.29
2022年度夏季の省エネ・節電へのご協力のお願い
省エネポータルサイト(資源エネルギー庁)
2022.06.06
化学物質による労働災害防止のための新たな規制について
厚生労働省
2022.05.11
原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について(PDF:142KB)
2022.04.27
ストレートアスファルト等の原材料費の上昇分のアスファルト合材価格への適切な転嫁について(PDF:90KB)
2022.02.28
令和4年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」について
厚生労働省(PDF:1143KB)
2022.02.25
総務省・経済産業省では、2022年6月に「経済構造実態調査」(統計法に基づく基幹統計調査)を実施いたします。
詳しくは、下記リンク先(総務省統計局)をご覧ください。
経済構造実態調査
2022.02.21
2022年度3R推進ポスターデザインコンテスト作品募集
(郵送:2022年5月27日必着、WEB:2022年6月6日17時迄)
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会
2022.02.14
第99回アスファルトゼミナール開催のご案内(申込:2022年2月18日迄)
日本アスファルト協会
2022.01.26
令和4年度「道路ふれあい月間」推進標語の募集(2022年3月25日必着)
国土交通省

2021年度粉じんばく露防止対策オンライン講習(受講料無料)が開催されています。(配信期間:2022年1月25日~2月28日) 厚生労働省
2022.01.21
令和4年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰候補者募集
(2022年4月18日必着)
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会(PDF:332KB)
2021.12.08
事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施工等について
事務所における労働衛生対策 厚生労働省
2021.04.13
2021年度3R推進ポスターデザインコンテスト作品募集
(郵送:2021年5月31日(月)必着 WEB:2021年6月4日(金)17時迄)
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会
2021.03.22
令和3年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」について
厚生労働省(PDF:1187KB)
2021.03.02
粉じんばく露防止対策オンライン講習が開催されます。
(配信期間:2021年3月5日(金)~3月22日(月))
※詳細は下記リンク先(厚生労働省)をご覧ください。
2021年オンライン講習 粉じんばく露防止対策(PDF:583KB)
2021.02.12
簡易な化学物質のリスクアセスメント支援ツール活用促進講習会がWEB開催されます。(配信期間:2021年2月15日(月)~2月26日(金))
※詳細は下記リンク先(みずほ情報総研株式会社)をご覧ください。
厚生労働省委託事業「簡易な化学物質のリスクアセスメント支援ツール活用促進講習会」参加申込サイト
ご案内(PDF:1,110KB)
2021.02.05
化学物質管理WEBセミナー2020が開催されます。
(配信期間:2021年2月5日(金)~2月26日(金))
※詳細は下記リンク先(株式会社野村総合研究所)をご覧ください。
経済産業省委託事業「化学物質管理WEBセミナー2020 ―化管法・リスク評価・化管法に基づくSDS・ラベル作成の概要―」の実施案内について
化管法・WEBセミナー2020(PDF:342KB)
2021.02.01
令和3年度「道路ふれあい月間」推進標語の募集(2021年3月26日必着)
国土交通省
2020.12.04
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストなど
厚生労働省
2020.08.31
令和3年経済センサス-活動調査および企業構造の事前確認について
経済センサス総合ガイド 総務省
企業構造の事前確認 経済産業省
2020.07.31
消費税の適格請求書等保存方式の導入に関する周知等について
国税庁「消費税の適格請求書等保存方式の概要-インボイス制度の理解のために-」(PDF:2.5MB)
2020.03.30
2020年工業統計調査について(2020年6月1日調査)
経済産業省
2020.03.17
1-ブロモプロパンを含む19物質のリスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
厚生労働省
2020.02.14
令和2年度「道路ふれあい月間」推進標語の募集(2020年年3月27日必着)
国土交通省
2020.02.04
2020年度3R推進ポスターデザインコンテスト作品募集(2020年6月5日必着)
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会
2019.08.20
消費税率引上げに向けた準備について
政府広報オンライン 消費税特設サイト(事業者向け)
2019.06.17
2019建設リサイクル技術発表会・技術展示会 技術発表課題及び技術展示会出展者募集(2019年7月19日必着)
建設副産物リサイクル広報推進会議
2019.04.03
第33回日本道路会議論文・事例報告募集 ※詳細は開催のお知らせをご覧ください(論文発表申込期限:2019年5月31日)
日本道路協会
2019.04.02
2019年工業統計調査について(2019年6月1日調査)
経済産業省
2019.03.04
働き方改革(長時間労働規制導入)に向けた対応(長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう)
厚生労働省(PDF:1524KB)
2019.02.05
2019年度3R推進ポスターデザインコンテスト作品募集(2019年6月7日必着)
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会
2019.01.22
平成31年度「道路ふれあい月間」推進標語の募集(平成31年3月13日必着)
国土交通省
2019.01.17
有害物ばく露作業報告対象物(平成31年対象・平成32年報告)に係る通達が発出されました。
※詳細は下記リンク先(厚生労働省HP)をご覧ください。
・有害物ばく露作業報告制度の周知徹底について(PDF:286KB)
・労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件の適用について(PDF:139KB)


第96回アスファルトゼミナール開催のご案内
日本アスファルト協会
2018.12.11
消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)が公表されました。
※詳細は下記リンク先をご覧ください。
ガイドライン(PDF:489KB)
ガイドライン掲載サイト
政府広報オンライン「特集-消費税の軽減税率制度」
内閣府「消費税価格転嫁等対策」
2018.11.12
化学物質のリスクアセスメント及び職場の安全衛生教育についてのセミナーが開催されます。
※詳細・お申込みは下記リンク先(みずほ情報総研株式会社)をご覧ください。
化学物質のリスクアセスメントとGHSラベルを用いたHow to 職場の安全衛生教育
2018.10.01
高濃度ポリ塩化ビフェニル(PCB) 使用安定器の早期処理について
経済産業省(PDF:175KB)
ポリ塩化ビフェニル(PCB)使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて
経済産業省(PDF:4149KB)
2018.06.08
平成30年法人土地・建物基本調査について(平成30年7月~9月調査)
国土交通省
2018.03.15
平成30年工業統計調査について(平成30年6月1日調査)
経済産業省
2018.02.13
平成30年度3R推進ポスターデザインコンテスト作品募集(平成30年6月8日必着)
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会
2018.01.16
平成30年度「道路ふれあい月間」推進標語の募集(平成30年3月15日必着)
国土交通省
2017.12.25
第95回アスファルトゼミナール開催のご案内
日本アスファルト協会
2017.10.24
化学物質のリスクアセスメント及び職場の安全衛生教育についてのセミナーが開催されます。
※詳細は下記リンク先(みずほ情報総研株式会社)をご覧ください。
・改正労働安全衛生法に基づくリスクアセスメントの基本とGHSラベルを活用したHow to 職場の安全衛生教育【化学物質管理者入門コース】
・はじめての化学物質のリスクアセスメントセミナー【基礎コース】
2017.08.21
ラベル表示・SDS交付・リスクアセスメントの対象にアスファルトが追加されます(労働安全衛生法施行令 改正 平成30年7月1日施行)
厚生労働省
2017.07.07
第4回アスファルト舗装と環境に関する国際シンポジウムを後援しております。
2017.05.26
事業者団体における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について(平成28年12月)
公正取引委員会
2017.05.12
SDS制度について
化管法・安衛法におけるラベル表示・SDS提供制度(平成28年12月)
経済産業省・厚生労働省(PDF:4,668KB)
2017.04.11
第32回日本道路会議論文募集 ※詳細は開催のお知らせをご覧ください(論文発表者 参加申込期限:平成29年5月31日)
日本道路協会
2017.03.15
平成29年工業統計調査について(平成29年6月1日調査)
経済産業省
2017.03.09
2017建設リサイクル技術展示会 出展者募集(平成29年6月2日必着)
建設副産物リサイクル広報推進会議
2017.02.03
平成29年度3R推進ポスターデザインコンテスト作品募集(平成29年6月9日必着)
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会
2017.01.18
平成29年度「道路ふれあい月間」推進標語の募集(平成29年3月31日必着)
国土交通省
2016.12.26
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分期間内の早期処理に関する周知徹底について
経済産業省(PDF:195KB)
2016.11.02
ラベル表示・SDS交付・リスクアセスメントの対象に27物質が追加されます
(労働安全衛生法施行令 改正 平成29年3月1日施行)
厚生労働省(PDF:149KB)
2016.10.02
SDS制度について
化管法・安衛法におけるラベル表示・SDS提供制度(改訂版)
経済産業省(PDF:13,380KB)
2016.04.26
独占禁止法に基づく「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」ガイドブック
「物流特殊指定」~知っておきたい「物流分野の取引ルール」~
公正取引委員会(PDF:2,102KB)
2015.10.20
化学物質を取扱う事業場の皆さまへ
労働災害を防止するためリスクアセスメントを実施しましょう
労働安全衛生法が改正されました(平成28年6月1日施行)
厚生労働省(PDF:2,268KB)
2015.09.25
化学物質等による危険性または有害性等の調査等に関する指針
厚生労働省(PDF:152KB)
2015.02.20
労働安全衛生法が改正されます
~平成26年度中から平成28年6月までの間に順次施行~
厚生労働省(PDF:1,086KB)
2015.01.08
有機溶剤を取り扱う事業者の皆様へ
平成27年1月1日から注意事項の掲示の内容が一部かわります
厚生労働省労働基準局安全衛生部(PDF:2,208KB)
2014.10.08
平成26年11月の特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の改正
(DDVPおよびクロロホルムほか9物質に係る規制の追加)
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課 化学物質評価室
2014.05.30
アベノミクス 成長戦略で明るい日本に!≪詳細版≫
首相官邸
2012.10.09
PRTR制度について(PDF:945KB)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度・化管法SDS制度)
経済産業省 製造産業局 化学物質管理課
2012.07.06
平成23年度、国立科学博物館より産業技術史資料の「所在調査」に協力を依頼されました。総務部会で検討の結果、当協会では設備をお持ちの法人会員17社および賛助会員の田中鉄工株式会社様、日工株式会社様に協力をお願いし、資料情報の提供を受けて国立科学博物館産業技術史資料情報センターに提出いたしました。今般、産業技術史資料情報センター(http://sts.kahaku.go.jp/sts/index.php)において資料がデータベース化されましたのでお知らせいたします。調査機関団体から「一般社団法人日本アスファルト合材協会」を選択すると21件の資料が表示されます。